新着情報
バイク事故の被害の特徴(警視庁の統計から)
バイク(オートバイ、二輪車、原動機付自転車、単車)に乗車中の事故は、ヘルメット以外に身体を守るものがないため、重症化しやすいです。 警視庁の交通事故統計(2020年中)によると、最悪の結果を招く原因となる損傷主部位は、頭部、胸部、腹部が大部分を占めるそうです。また、死亡事故の25パーセントで、事故時にヘルメットが脱落していたそうです。 このため、 続きを読む >>
【弁護士コラム】コロナと民事裁判のIT化
民事裁判は、令和2年の2月から、手続きの一部がWEB会議で行われるようになりましたが、コロナ禍でWEB会議の利用が加速したように思います。 東京地裁に出向いても、以前と違って、閑散としています。 多くの裁判体で、出頭方式からWEB会議方式に移行した結果と思われます。 諸外国では、アメリカ、中国、シンガポール、韓国等で、既 続きを読む >>
【弁護士コラム】新型コロナと後遺症認定
新型コロナ感染症による緊急事態宣言後、交通量が減少し、交通事故の数も減少したとか、自転車通勤や出前の配達が増え、自転車事故やバイク事故が増加したなどと言われますが、私の実感として、最も大きな変化は、後遺症の認定に関する変化です。 つまり、緊急事態宣言より以前は、特別な問題がなければ、全件、後遺症の申請から1ヶ月~1.5ヶ月後には認定結果が出ていました。しかし、東京 続きを読む >>
【弁護士コラム】高齢の方の事故
高齢社会となり、65歳以上の高齢者が被害者となるケースも良く見られるようになりました。「お客様の声」にコメントを寄せて下さった「60代女性A.M様」もそのお一人です。 この方は、新車を購入直後に追突事故に遭って、当初は、物損示談のご相談だけでした。お怪我については、「毎日リハビリに通っているので直ぐに治ると思います」と仰っていたのですが、頸~腰の痛みや頭痛といった 続きを読む >>
【解決事例】追突事故の被害者が後遺障害等級14級の認定を受け、交通事故紛争処理センターの審査会審査を経て、当初の示談提示額の約15倍の賠償金を得た事例
被害者 50代男性(公務員) 後遺障害 併合14 事故態様 運転中、赤信号で停止中、後続車に追突され、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩・両股関節捻挫、外傷性頸部症候群の傷害を負った。 経過 事故後、整形外科で通院治療を受けていたが、他疾患のため2ヶ月入院し、退院後、事故による治療を再開しようとしたところ、相手保険会社から治療費の支払いをストップされた。 ↓ そ 続きを読む >>
【解決事例】競技用自転車で走行中の衝突事故。後遺障害14級が認定され、示談で解決した事例
被害者 50代男性(会社員) 事故態様 自転車競技会(ロードレース)に参加するため、競技用自転車で練習走行中、後方からやってきた四輪自動車に衝突され、自転車ごと転倒。全身打撲の他、頸椎・腰椎捻挫の傷害を負った。 後遺障害 14級9号 経過 全身打撲による痛みのため、整形外科に通院しながら接骨院でも治療を受けていた が、加害者の保険会社から治療 続きを読む >>
【解決事例】歩道上で自転車に衝突された事故。 歩道上を歩いていたところ、前方から走行してきた自転車に衝突され、右前腕打撲、右肘打撲、手部末梢神経障害、外傷性頸部・腰部症候群等の傷害を負った被害者が、示談を拒否し、訴訟を提起後、裁判上の和解で解決した事例。
被害者 40代男性(会社員) 加害者 自転車(ママチャリ)を運転中の主婦 経過 被害者は、勤務先から帰る途中、歩道上を歩いていたところ、歩道前方を、自転車(いわゆるママチャリ)が走行してきた。 歩道は狭かったので、被害者は、自転車が一旦停止して道を譲ってくれると思ったが、自転車は停止しないばかりかスピードを落とすことなく、勢いよくすれ違い、そ 続きを読む >>
【弁護士コラム】新型コロナと自転車事故
最近、新型コロナ感染症の影響により、混み合った電車通勤を避けて、自転車通勤を選ぶ人が増えています。 私の知り合いにも、「自宅から近いから」と言って、渋谷のオフィスまで、毎日、自転車で通勤している人がいます。 ですが、自転車は、便利な反面、交通事故に遭う可能性が高いので、要注意です。 以前のコラムでも、自転車事故は、転倒を伴うため、「ひどい場 続きを読む >>
交通事故被害者の病院・医者(ドクター)選びのQ&A
Q1: 交通事故治療で失敗しない病院・医者(ドクター)の選び方はありますか? A:私の所に相談にいらした被害者の方の中で、最も多いご相談は、病院選び、医者(ドクター)選びの相談です。 このまま今の病院や医者(ドクター)に診て貰っても治らないのではないか?と不安を訴える方、今後、後遺症の認定を受ける事になった場合、今の医者(ドクター)がちゃんと書いてくれるか不安だと訴える方、さらには 続きを読む >>
【Q&A】自分は「会社員(サラリーマン)」なのですが、休業損害を貰えますか?
弁護士からの回答 A1.はい。交通事故に遭ったために会社を休業し、休業によって損害が発生しているのであれば、勿論、休業損害を賠償して貰えます。 会社員のような給与所得者は、欠勤しなかった場合との賃金の差額を使用者(会社)に証明して貰えるため、事故によって休業した事(因果関係)と休業による損害(損害の発生)を把握し易く、したがって、殆どのケースで休業損害を支払って貰えます。 続きを読む >>