執筆・講演実績

これまでの執筆・講演などの活動をご紹介させていただきます。

また、講演につきましては、ご依頼やご興味のある内容がございましら、是非お問い合わせをいただければと思います。

執筆実績

問答式　夫婦親子の法律実務　新日本法規出版
日本女性法律家協会所属の弁護士･裁判官･検事･学者など､家族法に造詣の深い女性法律家により構成された研究会の永年にわたる研究成果を集大成したものです｡

問答式　ビル賃貸借・管理の実務　新日本法規出版
ビルの賃貸借及び管理をめぐるさまざまな法律問題を､賃貸借契約から賃貸ビルの管理､事故と責任､紛争の処理､取得･賃貸･相続などについての税務まで幅広く登載してあります｡

損害賠償額算定実務解説事例集　新日本法規出版
最近のあらゆる損害賠償事例を掲げ、損害の類型別・年次別にわかりやすく分類整理してありますので、いつでも必要に応じて類似の事例を検索することができます。

成功する事業承継のしくみと実務　自由国民社
事業承継のしくみと手続きについて、法律の専門家である弁護士がわかりやすく丁寧に説明したものです。事業承継のしくみを相続・会社法・Ｍ＆Ａ・事業再生の４つに分け、事例と図解を豊富に盛り込んで詳しく解説しています。

成年後見のことならこの１冊　自由国民社
成年後見制度のしくみとその利用法について、具体的な実例を紹介しながら、一般の人にもわかりやすいように説明したものです。平成22年に初版を発行して以来、第４版まで版を重ねています。

講演会・セミナー

2015年3月14日（土）　出張勉強会

2015年3月14日(土）、出張勉強会を行いました。

昨年12月に行ったセミナー参加者の方からお招きを頂き、三軒茶屋にて、鍼灸師・柔道整復師の方、約30名を対象に、交通事故に関する賠償問題の実際について講演をしました。

参加者の方は、日頃、被害に遭った方の身体のケアをしながら、親身に接していらっしゃる実務家のため、被害者の方から相談をされる事も多いようで、大変、熱心に聴講して下さり、質疑応答の時間には、沢山のご質問がありました。

今回分かったことは、弁護士に相談したいが、何を相談したら良いか分からないでいらっしゃる被害者が沢山いらっしゃるということです。その事が分かった事は大きな収穫でした。

ネットをはじめ情報は溢れていますが、実際にはまだまだ、弁護士へのアクセス障害があるようです。今後は、必要な方に必要な支援が届くよう、アクセスに関する工夫を重ねて行きたいと強く思いました。

2014年12月7日（日）　交通事故セミナー開催

2014年12月７日(日）13時～15時まで、セルリアンタワー１５階会議室にて、交通事故セミナーを開催しました。

講師は、弁護士小林ゆかと行政書士今西聖朗の２名が務めました。

講演内容は、交通事故の法律問題及び後遺障害認定の実務についてでした。

参加者は、むち打ち症の被害者が多く通われる接骨院の先生方の他、交通事故で後遺障害が残った方に関係する障害年金を扱う社会保険労務士の先生にもご参加頂きました。

セミナー修了後のアンケートでは、よい、普通、参考になった、大変参考になったの４段階評価で、１０名中２名の方が「参考になった」、他は全員「大変参考になった」に丸を付けて頂けました。　

このような自主セミナー開催は初めての試みでしたが、交通事故問題について知る機会が少ない実務家の皆様にとってもセミナーの需要が多くあることが分かりました。

また、被害者の方が抱えるお悩みについても、参加者の方から教えて貰える事も多く、私共も大変参考になりました。

今後も、このような取り組みを続けたいと思います。

「医療事故と医師、医療機関の損害賠償責任」　平成22（2010）年 4月
日本泌尿器科学会総会（ホテルメトロポリタン盛岡）

「成年後見の賢い利用法～老後の安心のために」平成21年10月1日板橋区主催講演会

講演で使用した資料の一部をご紹介させていただきます。

「大学関係事故の法律問題」　平成19（2007）年　学術総合センター内　一橋大学一橋講堂(東京都千代田区)

バイク・自転車・歩行中の衝突事故では、骨折の被害が多いです。

多い部位は下肢。大腿骨や頸骨、腓骨などですが、重症例では内臓の損傷も伴います。そして、骨折のケースで特徴的なのは、次の点です。

交通事故による骨折の特徴

①入院期間・通院期間ともに長くなる傾向がある。

②骨癒合(治癒)あるいは症状固定まで時間がかかる。

③骨折が治癒しても機能障害や神経症状といった症状が残存するケースが多い。

④よって、被害者の不満が大きい。

以上の特徴から想像できると思いますが、当然ながら、賠償問題が解決するまでも長期間を要することになります。

被害者からすると、事故直後から身体が不自由になる上、次の経過を辿ることがあるため、不満が大きくなるのは当然です。つまり、手術→感染症・その他の合併症の発症→入院が長引く→経過観察としての通院も長くなる→骨折自体は治癒したが痛みや歩きにくさ等の症状が残る。

例えば、実際にあったケースで言いますと、バイク事故で片足の頸骨・腓骨をそれぞれ2箇所骨折し→手術により骨折箇所をプレートとスクリューでピン固定→退院後の経過観察後１年が経過した時点で、プレートを入れたまま症状固定とし、後遺障害の申請をしようとした矢先に、プレートを感染源とする感染症を発症→再入院を余儀なくされた。というケースがあります。本件、これから後遺障害の申請を行いますが、被害者の方の憤懣は非常に大きいです。

同じ頸骨・腓骨骨折のケースでも、骨が完全に癒合して（くっついて）、プレートを抜去（抜く）できて、尚かつ、機能障害等もなく治癒するケースもありますが、そうでない場合には、プレートを抜くことも出来ない、感染によって大変な痛みに襲われる、関節の動きも悪く、歩きづらいなどといった経過もありうるわけで、このようなケースでは、被害者の憤懣は想像に余りあります。

さて、以上のような特徴がみられる骨折の賠償問題についてですが、骨折の場合、症状が残存した場合には１２級以上の高位の後遺障害の認定が受けられ、且つ相当な賠償金を請求できるケースが多いように思います。

例えば、解決実績の事例№11としてご紹介したケースは、(左)大腿骨の粉砕開放性骨折後、１２回の手術を受け、入院期間は５００日、通院期間は約1年に及びました。

そして、後遺障害を申請した結果、

①（左）下肢短縮障害(右下肢と比べて左下肢が5センチ以上短縮)

②（左）関節機能障害(10度以下の可動域制限)

③下肢瘢痕(手のひらの大きさの三倍程度以上の瘢痕)

により、併合６級の認定を受け、その後、示談により約６７００万円の賠償金が得られました。