【Q&A】後遺症の申請を被害者請求の方法で行うメリットとデメリットを教えて下さい。
Q4
後遺症の申請を被害者請求の方法で行うメリットとデメリットを教えて下さい。
A
メリットは、加害者の任意保険会社の関与なく手続きを進められる事と、その分認定結果に対しても納得感が生まれる事でしょうか。
デメリットは、提出資料の収集および提出を自らが行うので、手間と費用がかかる点です。ただし、費用についていえば、通常は、後遺障害診断書代(病院に支払う文書代)や検査結果の謄写代くらいなので、それ程負担感はないでしょう。
主婦の休業損害についてはこちらから
Q3
私は専業主婦ですが、相手の保険会社(任意保険会社)からは休業損害の支払はありません。どうすれば良いでしょうか?
弁護士からの回答
専業主婦の場合でも休業損害の支払いを請求することができますが、このことを知らない被害者の方が多いです。そこで、任意保険会社と示談交渉をする際、任意保険会社が支払をしないケースがあります。
しかし、専業主婦の家事労働にも経済的な価値があると考えられているので、休業損害の請求ができます。この場合、だいたい「1日あたり9800円程度の単価×休業日数」の計算式によって計算されます。
そこで、相手の保険会社が休業損害の支払をしない場合には、まずはこちらから、「専業主婦でも休業損害が支払われるはずである」と主張して、1日あたり9800円程度を基準に休業損害を計算し、支払い請求をしましょう。
ただ、この場合、保険会社が「休業日数」について争ってくる可能性があります。専業主婦の場合、実際に働きに行っているわけではないので、休業日数の証明が難しいからです。
休業日数については、入院していたときにはそのまま認められます。通院した日については、基本的には認められることが多いですが、怪我の程度が軽いケースなどでは休業が必要ない、と判断されることもあります。
もっとも問題になるのが自宅療養のケースです。とくに専業主婦の場合、もともと自宅にいるので、自宅療養をしていたと言っても休業損害が認められにくいです。
自宅療養の場合でも、医師が期間を区切って自宅療養の必要があると判断したケースなどでは、休業日数に含めて計算してもらえるので、自宅療養をしたときに相手に休業損害を請求するときには、医師に診断書を作成してもらって相手と交渉すると良いでしょう。
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