後遺障害13級・14級の解決事例>

【解決事例】自家用車を運転中、赤信号待ち中に後方から追突され後遺障害14級の認定を受けた会社の代表取締役につき、逸失利益の算定が問題となった事例

被害者

50代男性（会社代表者）

傷病名

頸椎捻挫

事故後の経過

事故後は主に投薬治療を受け、事故後約7ヶ月後に症状固定となり、後遺障害14級の認定を得た後に弁護士に交渉依頼。

会社役員だったため、主として後遺障害による逸失利益の有無・金額が争点となったが、本件の被害者は実質的には個人事業主と異ならなかったため、事故前年の確定申告書等の資料を根拠に逸失利益を請求し、既払い金の他、合計2百数十万円の支払を受ける事で示談成立となった。

本件の特徴

一般に、役員報酬には利益配当部分があり、利益配当部分は事故による労働能力喪失の影響を受けないため、相手保険会社から、休業による損害はないとか、逸失利益もない等と主張されるケースが殆どです。

ですが、会社役員といっても、会社の規模や実態は様々です。

本件は偶々、専ら代表者個人が実務を取り仕切る等、実質的には個人事業主と異ならなかったため、個人事業主の場合と同様の手法で収入立証を行い、その結果、交渉がスムーズに進み、示談成立となりました。

被害者

30代女性（専業主婦）

事故態様

助手席同乗中に追突され、頸椎・腰椎捻挫の傷害を負った。

事故後の経過

被害者は、腰椎分離および脊柱側湾症の既往を有していたため、事故後は特に腰から背中の痛みが強く、頭痛や吐き気の症状もあり、育児や家事をこなすことが困難となった。そのため、夫が事故直後から相手保険会社に補償を求めたが、主婦は無職との理由で休業損害の支払を拒否され、弁護士依頼。

依頼後は治療に専念し、近医の整形外科医院で、温熱療法や投薬治療を受け続けたが、改善ないまま、約半年後に主治医から治療終了を言い渡された。被害者は納得出来なかったため、弁護士同伴の上、医師面談。その後、希望する治療を続けた後に症状固定。後遺障害１４級９号の認定を受け、相手保険会社との間で示談成立となった。

示談金は、約360万円（内訳は、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益）。

本件の特徴

専業主婦でも、家事労働ができなくなった事による休業損害を請求できます。ネットでも得られる情報なので、今では周知の事実といえますが、真偽は兎も角、被害者の夫によれば、相手の保険会社から主婦には休業損害はないと言われたとのことで、ご家族も含め当初から保険会社に不信感をお持ちでした。

その上、被害者の方はとても大人しい女性だったので、厳しい口調になりがちな主治医に対し、質問をしたり治療の希望を伝えることが上手く出来ませんでした。そのため、被害者の代理人弁護士として病院に同行し、主治医面談の上、病状説明を求める等し、何とか、最後まで同じ病院で治療を受け続け、後遺障害の診断書も作成して貰いました。

怪我自体は軽症でしたが、育児と家事への影響は多大だったため、示談交渉においては、いわゆる主婦休損（しゅふきゅうそん）の請求に注力しました。

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