【高齢者の交通事故判例⑩】優先道路を歩行横断中の81歳女性が乗用車に衝突され、骨盤を骨折し右股関節屈曲障害等の症状が残ったため後遺障害等級７級を主張し提訴したケースで、自賠責保険の後遺障害認定（12級）を前提に、付添費、自宅改修費等を含め、850万円余りの賠償金支払いが認容された事例
（令和2年7月1日名古屋地裁判決/出典：交民 53巻4号851頁等）
事故状況
現場は、中央線が引かれた優先道路（東西道路）と一時停止規制がある道路（南北道路）が交差する信号機のない交差点で、横断歩道はない。
被害者は、南北道路の北側から優先道路（東西道路）に出て、自転車を押して横断歩行していたところ、南北道路の南側から交差点に右折進入した普通乗用自動車に衝突された。
事故後の経過
被害女性は、骨盤骨折の傷病名で入通院治療を受け、約１年経過後に右下肢の筋力低下、疼痛及び右股関節屈曲障害の症状につき症状固定と判断され，自賠責保険で後遺障害等級１２級７号（「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」）の認定を受けた。
判決のポイント
過失相殺の適否及び過失割合
裁判所は、被害者が横断していた道路は交通頻繁な優先道路だったことから、被害者は「通常の道路を横断するよりも慎重に左右の安全確認をすべき義務を負っていた」と述べ、事故当時、被害者が８１歳と高齢であったことを踏まえても過失があるといわざるを得ないとして、被害者に過失相殺を適用し、その過失割合を５％と認定しました。
②後遺障害等級
事故前の被害者は、踊りや畑仕事に精を出し、ＡＤＬ（日常生活動作）が完全に自立していたのに、事故後は、入浴やトイレ、寝起きにも介護を要する状態となりました。このため、被害者は、後遺障害１２級では不十分で、後遺障害の程度は７級に相当する（労働能力喪失率は５６％）と主張しました。
しかし、裁判所は、被害者の歩行障害は治療及び通所リハビリテーションの継続により改善し，相当程度自立した状態になったとし、骨盤骨折後の癒合状態からは７級１０号の「偽関節」の状態にはなく、脳や脊髄の損傷による麻痺が生じた場合でもないので７級４号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」にも該当しないとの理由により、被害者側の主張を認めませんでした。
③損害（付添費、自宅改修費）
裁判では、病院で娘が被害者に付添った際の付添費や、自宅の玄関や廊下等に手摺りを取り付けた際の費用（住宅改修費）、さらには、浴室入口の段差を下げ浴槽を交換するなど浴室全体の改修工事を行った際の費用（浴室改修費）も争点になりました。
まず、付添費については、入院先の病院は完全看護体制がとられていたので娘が付添看護をする必要性はないとの反論が加害者側からありましたが、裁判所は反論を退け、入院付添費として４６万円を認めました。
また、改修費のうち浴室改修費については、浴槽の交換を含め浴室全体を改修することまでは不要である等の反論がありましたが、裁判所は、右股関節の可動域制限により浴槽の交換や浴室の段差を下げる必要が生じた以上、浴室全体を改修する工事を行うことはやむを得ないし、工事費用が不相当に高額ともいい難いと述べて、被害者の請求どおり住宅改修費１８万９０００円、浴室改修費３９万４５６０円を認めました。
小林のコメント
①過失割合
本件のような道路状況における歩行者と乗用車の事故では、通常、被害者の過失は１０％と判断されますが、被害者が高齢であったことから、高齢者保護の見地から５％と認定したものです。
②後遺障害等級
高齢者の場合、事故後、急激に日常生活の自立が失われる傾向があり
ます。特に、本件のように下肢機能に障害が残ると、運動能力の低下
に伴い全身の筋力が低下してしまいます。
このような高齢被害者の特徴から、本件でも、後遺障害の程度は12級よりももっと高いはずだと、被害者本人や近親者が考えるのはやむを得ません。
しかし、残念ながら、自賠責保険で認定された以上の後遺障害等級が裁判で認められるケースは多くなく、この点は高齢であってもなくても変わりません。
③損害
本件の被害者は、夫と娘と同居して娘と家事を分担していたので、裁判では、家事従事者としての休業損害や逸失利益が認定され、慰謝料や付添費、住宅改修費その他の損害を含め、総額850万円余りの賠償金が認められました。
【2024年1月26日更新】
執筆者：渋谷シエル法律事務所 弁護士小林ゆか
