外部専門家との強力なネットワーク

被害者の方は希に、担当医や病院に対する不安を訴えます。

高次脳機能障害や脊椎脊髄の疾患その他重篤な傷害(障害)については、高度医療機関や専門医を受診するのが良いケースもあります。

当事務所では賠償問題の解決に必要な範囲でこのようなご相談にも応じています。

後遺障害が残るケースでは、まず症状に見合う適正な認定を受ける必要があります。又認定結果が妥当でない場合は異議申立を行う必要があります。

当事務所では後遺障害認定手続代理の経験豊富な専門家とも協働してサポートを行っています。

後遺障害認定アドバイザー　メンタルケア心理士　今西聖朗

１つの事故で複数の方が被害者になるケースや、争点が多く、難しい法律問題を含むケースの場合は、依頼者の了解を得て、当該ケースに相応しい弁護士に入って貰い、一緒に代理人を務める必要が出てきます。

したがって、経験豊富な弁護士仲間とのネットワークを持っていることが望ましいです。

当事務所では、交通事故分野に注力する経験豊富な弁護士とのネットワークを有しており、必要に応じて連携しています。

後遺障害１２級以上では内容により障害年金が支給される可能性があります。当事務所では後遺障害認定後のサポートとして障害年金の専門家と共にご相談に応じています。

代表：特定社会保険労務士　吉井章子

交通事故では、被害者になられたご本人はもちろんのこと、被害者のご家族の精神的なショックが大きいケースもあります。

事務的な諸手続きに忙殺される日々の中で、気持ちの整理がつかないままメンタルなケアを後回しにしていると、日常生活や心身に様々な影響があらわれることがあります。

たとえば、事故の情景が繰り返し思い出されて涙があふれてきたり、眠れなかったり、　周囲の慰めや励ましの言葉に対しても後悔や自責の念を強めてしまったり、加害者側の言動に抑えきれない怒りを感じて、その感情を持て余してしまったりという例があります。

心理的に受ける影響は、事故の大小ではなく、必ずしも見た目で分かるものではありません。

当事務所では、必要に応じて、メンタル面をサポートするカウンセラー※のご紹介もさせて戴いております。

※　カウンセラーとは、国家資格である精神保健福祉士、キャリアコンサルティング技能士、民間認定資格である臨床心理士を想定しています。

交通被害者の方の中には、例えば、ケガや治療のせいで今までどおり働くことができず、このままでは退職せざるを得ないと悩まれている方や、後遺障害のために職種制限を受けたり、　再就職が困難になってしまう方がいらっしゃいます。

また、後遺障害のために介護が必要となった場合、ご家族がご自分の仕事を制限したり、進路を変更したりする等、ご家族の働き方や生活にも影響を及ぼすことがあります。

個別のケースによりますが、これからの人生設計を考える上では、自分の知る範囲の限られた情報だけで拙速な決断をするよりも、いくつかの選択肢の中からよりよい選択をするほうが良いのではないでしょうか。

お一人で不安や悩みを抱え込み迷いながら、福祉などの社会資源や労働市場などの情報を調べるのは大変な作業です。

当事務所では、交通被害に遭われた方やそのご家族が、お仕事や職業・キャリアに関するご心配をお持ちの場合、ご希望があれば、キャリア・カウンセラー※のご紹介もさせて頂きます。

※　キャリア・カウンセラーとは、国家資格であるキャリアコンサルティング技能士（1級・2級）のことです。