民法改正

● 民法改正(債権法改正) の民事交通事故実務への影響

平成29年5月26日に、民法の債権関係規定を見直す法律（民法の一部を改正する法律・平成29年法律第４４号）が成立し、令和２年（２０２０年）4月１日に施行されました。

 

このうち交通事故への影響が大きいのは、次の改正です。

 

■ 法定利率の見直し

法定利率とは

利息が発生する権利関係において、利息を支払う合意はあるけれど利息に関する約定(合意)がない場合には、法律で定められた利率が適用されます。この場合の利率を法定利率といい、民法では、従前、法定利率は年５％と規定され、且つ固定金利制がとられていました。

 

それが、この度の民法改正によって、「法定利率は年３％とする」と規定され、施行時において年３％に引き下げられました（改正後の現行民法４０４条２項）。又同時に、法定利率は変動制とされ、将来の市中金利の変動に伴い一定の指標を基準として3年ごとに変動するものとされました（改正後の現行民法４０４条３項以下）。

 

改正内容のまとめ

このように、民法改正により、①法定利率の引き下げとともに、②緩やかな変動制が導入され、さらに、これに伴い、③商事法定利率(年６％)は廃止されました。

 

■ 遅延損害金

民事交通事故訴訟は、不法行為に基づく損害賠償請求として提起するので、訴状には、「被告は原告に対し、金○○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○パーセントの割合による金員を支払え」と記載します。このうち、「金○○円」は、請求する損害賠償金の金額ですが、それに続く「及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○パーセントの割合による金員」というのは、遅延損害金を意味します。

 

民法改正以前は、年５％の固定金利制だったため、ここには「年５パーセント」と記載していましたが、民法改正により、法定利率が変動制とされたため、いつの時点の法定利率を用いるのかが問題になります。この点、改正民法では、「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」によると明記されました（改正後の現行民法４１９条１項）。

 

ところで、不法行為に基づく損害賠償債務は、一般に、不法行為時に直ちに遅滞に陥ると解されています(最高裁第三小法廷昭和37年9月4日判決)。そこで、事故時の法定利率によって遅延損害金を算定することになります。

 

つまり、事故発生日が施行日前（＝令和２年（２０２０年）4月１日以前）であれば、年5％の固定金利となりますが（改正民法附則１７条３項）、事故発生日が施行日後（＝令和２年（２０２０年）4月１日以降）の場合は、当初３年間（令和2年4/1～令和5年3/31）は年３％となります。

 

令和5年4/1以降の法定利率：
令和5年4/1以降の3年間においても、法定利率は3％のまま変動しないことになりました。

 

この結果、事故発生日が令和2年3/31までの場合は年５％、事故発生日が令和2年4/1～令和8年3/31までの場合は年3％で、遅延損害金が算定されることになります（令和8年4/1以降は未定）。

 

最終更新日：2023年4月29日

執筆者：渋谷シエル法律事務所　弁護士　小林ゆか