適切な補償を受け取るためには事故直後から正しい対応をとることが必要です。

 

ここでは、事故発生後から問題解決に至るまでの流れを解説致します。

 

１．交通事故発生

交通事故の被害にあったらまず警察へ通報しましょう。警察に通報しなければ、事故証明書が発行されず、その後の保険金も支払われないことがあります。

加害者から、警察には届出を出さずに「内々で示談して済ませましょう」と持ちかけられても、はっきりと断って下さい。一見すると有利な条件を持ち出されたように見えるものでも、まず良いことはありません。

 

２．事故状況の確認・記録

事故の加害者から氏名・住所・連絡先・車のナンバーを確認しておきましょう。もし、事故現場に居合わせた目撃者がいる場合、氏名・住所・連絡先を確認し、後日証人になってくれるように頼んでおきましょう。

 

また、事故現場の状況が分かる写真を撮影してください。後日の損害賠償交渉や裁判で証拠となるので大切に保存しておきましょう。

 

３．病院での治療

怪我をされたり、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しくても必ず病院に行ってください。通院が必要な場合は必ず通院しましょう。交通事故の影響で仕事を休む場合、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することができます。また、通院にかかる交通費や治療費などの領収書は大切に保管しておきましょう。

「医師からどのような治療を受けるか」「どれぐらいの頻度で通院するか」によって、後遺障害の等級認定が変わることもあります。適切な治療を受けるためにも弁護士に相談することをお勧めします。

 

４．治療費・休業損害の打ち切り

まだ通院中であるにもかかわらず、保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられることがあります。しかし、そのような場合であっても、弁護士が保険会社と交渉をすることによって、保険会社の対応が変わることもあります。

もし保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられたのであれば、すぐに弁護士に相談して下さい。

 

５．症状固定

治療によって怪我が完治することもあれば、後遺障害（後遺症）が残り、それ以上の改善が見込めないこともあります。この状態を「症状固定」といいます。症状固定の診断がされると、後遺障害等級の認定を受け、等級に応じた補償を受けることできます。

 

６．保険会社からの示談案提示

「保険会社からの提示金額に納得できない」、「提示された内容が良く分からない」といったご相談をよく頂きます。賠償金の計算方法には3つの基準があります。

保険会社の提示してくる賠償金は、本来受け取ることができる金額よりも低いことが多いのです。当事務所では皆様の状況にあわせ、適切な賠償金の金額を計算させていただきます。また、代理人として適切な賠償金を獲得するために保険会社との交渉を行うことも可能です。

 

７．示談交渉・訴訟

弁護士が代理人として適切な賠償金獲得のための示談交渉をした場合であっても、保険会社から納得ができる提案が行われない場合があります。この場合は、適切な賠償金を獲得していくために訴訟を提起し、裁判での解決を目指します。